第5回期日(10月13日)報告

 

 違法検定の証拠とした50項目についての被告(文科省)の「主張」に対し、原告(自由社)が「反論書」を提出

原告が提訴時に提出した「違法検定」の証拠50項目について、第4回期日(6月)では被告側の「主張」が提出されていました。その「主張」について、今度は原告側が反論を行い、反論書を裁判所に提出しました。

 

このHPでは時系列順に、

1.違法検定の証拠「50項目」

2.被告側の「主張」

3.原告の「反論」               の全てをPDFで下記に公開いたします。

 

ただ、これは非常に情報量も多いため、全体の流れをつかむためにも、その中で10項目に限って抜粋したものを紹介しますので、まずはこちらをご覧いただくことをおすすめ

します。

                          

 

●全部の資料をご覧いただきたい方はこちらから

       1.違法検定の証拠「50項目」

   

 

       2.被告側の「主張」

  

 

       3.原告の「反論」      

 

 不正検定を裏付ける新たな証拠を原告が裁判所に提出

 

これまでの裁判では、上記の違法検定「50項目」のみが争点となっていましたが、原告側はそれに加え、違法検定の新証拠として、令和元年度検定以降に出された教科書各社による「訂正申請」の件が提出されました。

これは、本来なら検定の時点において、「検定意見」がつくべき記述が自由社を除く各社では多数見逃されており、検定合格後に、各社が自主的に訂正を行っていたという事例です。

この件については、令和3年6月に当会が文科省に対し行政文書開示請求を行ったことで初めてその事実が明らかになりました。その後、この運動の支援者たちによって内容の精査が行われ、その全容が判明し、この度の証拠の提出となりました。

今回そのうちの代表例として証拠提出された2社(教育出版、日本文教出版)の訂正申請では、本来ならば令和元年度検定においてつけられるべき検定が多く見逃されています。自由社のみ殊更厳しく、他社には甘い検定を行っていたことがこれで明らかになりました。

なお、この提出された証拠に対しても当然ながら被告は全て今後説明が求められることになります。

 

          新しい歴史教科書をつくる会会報誌(『史』11月号)

          産経新聞報道(10月14日付)

 

          原告の篠原自由社取締役が行った法廷での意見陳述全文

      

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                              <司法記者クラブでの会見の様子(10月13日)>

                    ●全部の資料をご覧いただきたい方はこちらから

  

          1.教育出版訂正申請(令和2年4月~令和3年7月)

 

    2.日本文教出版(令和2年4月~令和3年7月)

                                                         

          

 

 

    

<「違法検定」抜粋10項目の裁判でのやりとり>
 (新しい歴史教科書をつくる会会報誌『史』11月号より)
(第2準備書面・第2証拠説明書)
(第3準備書面・第3証拠説明書)
行政文書開示請求によって公開された
2社の訂正申請全容